行政書士として開業する際に、「事務所名」や「ドメイン名」は単なる名称以上の意味を持ちます。これらは、マーケティング・SEO・MEOの観点から見ても非常に重要な要素です。適切に設計すれば、認知度や検索経由での集客に大きな違いが出てきます。
ここでは、専門業務が決まっている場合を想定して、事務所名とドメイン名の決め方について解説いたします。
専門業務が決まっている場合は「名前に入れる」
たとえば、入管業務（ビザ）や遺言・相続など、専門的に扱う業務が明確になっている場合は、そのキーワードを事務所名やドメイン名に入れることが効果的です。
検索エンジンや地図検索（Googleマップなど）では、「地域＋業務名」で検索されることが多いため、自然に上位表示されやすくなり、見込み客からの認知にもつながります。
事務所名の決め方
１．優先度の高い要素を先に置く
行政書士の事務所名においては、検索されやすく、記憶に残りやすい順番で要素を並べることが大切です。
基本的には、以下の順で優先度を考えるとよいでしょう。
- ① エリア名（地域名）
- ② 業務名（専門分野）
- ③ 名前（代表者や事務所名）
たとえば、入管業務を専門とし、横浜市で開業される場合、
横浜ビザたなか行政書士事務所
のようにすることで、「横浜」「ビザ」「行政書士」のいずれでも検索されやすくなります。
２．文字種を分けると視認性が上がる
「すべて漢字」「すべてひらがな」のように文字種が連続すると、視認性がやや下がることがあります。
漢字・ひらがな・カタカナを適度に組み合わせることで、読みやすく、記憶にも残りやすくなります。
例：
- 視認性がやや下がる例：たなかたろうじむしょ（すべてひらがな）
- 視認性がやや下がる例：行政書士田中事務所（士田 つちだ？と読めてしまう可能性がある）
ご自身のお名前や事務所名を決める際には、視認性や記憶への残りやすさも含めて、バランスよく文字を使うことを意識してみてください。
- 視認性の高い例：横浜ビザたなか事務所（漢字＋カタカナ＋ひらがな）
ドメイン名の決め方
ドメインは、ホームページの住所のようなものです。いったん取得し、育てていくことで検索エンジンからの信頼（ドメインオーソリティ）も高まり、資産性が生まれます。
１．原則としてドメインは変更しない
ドメインを変更すると、それまで積み上げてきた検索評価がリセットされてしまいます。そのため、ドメインは一度決めたら変更しないことを前提に慎重に選ぶ必要があります。
２．将来の業務追加には「サブドメイン」で対応
業務ごとに分けてサイトを構成したい場合は、ドメインそのものを変えるのではなく、「サブドメイン」を活用することで柔軟に対応できます。
たとえば、以下のような構成です。
visa.yokohama-tanaka-office.com
（メインドメイン：yokohama-tanaka-office.com ／ サブドメイン：visa）
このようにすることで、ドメインの資産性を維持しつつ、業務ごとのページを明確に分けることができるため、SEO対策としても有効です。
まとめ
行政書士の事務所名とドメイン名は、開業後の集客や認知に大きな影響を与える重要なポイントです。
以下の点を意識して決めることで、将来的な資産にもなり得ます。
- 専門業務が決まっている場合は、事務所名とドメイン名にそのキーワードを含める
- 事務所名は「エリア名 → 業務名 → 名前」の順が基本
- 文字種（漢字・ひらがな・カタカナ）を組み合わせて視認性を高める
- ドメインは変更せず、業務追加にはサブドメインを活用する
しっかりと設計された名称とドメインは、広告費をかけずとも「見つけてもらえる事務所」へと導いてくれます。
