行政書士業務では費用倒れになる可能性が高いです。
リスティング広告（Google広告）は、検索結果の上部に表示される有料広告です。
検索されたキーワードに対して広告を出せるため、一見すると集客効果が高いように見えます。
しかし、行政書士の業務においては費用対効果が見合わず、広告費が無駄になるケースが多くあります。
単発業務が多く、広告費を回収しにくい
行政書士の業務は、許認可申請や書類作成など、1件あたりの単価が決まっており、かつ継続性が少ない仕事が中心です。
1クリック数百円〜数千円かかるリスティング広告で集客しても、問い合わせが1件あるかどうか、成約するかどうかも分かりません。
仮に広告費として20,000円をかけて1件の仕事を受任できたとしても、その報酬が10,000円であれば、当然ながら赤字になります。
さらに、実際の対応には打ち合わせや書類作成などの時間的コストもかかるため、想定以上に損失が大きくなることも少なくありません。
ストック型の業務がある場合は例外
すべてのケースでリスティング広告が不要とは限りません。
たとえば、顧問契約や定期更新、継続サポートなどストック型の業務が見込める場合は、広告費を投資と捉えることができます。
具体的には以下のようなケースが該当します。
- 建設業許可後の毎年の決算変更届や更新
- 顧問契約（月額報酬）が見込める法人向けサービス
このように、初回の受任をきっかけに継続的な収益が期待できる場合は、広告費を回収しやすくなります。
費用対効果を見極めて使う必要がある
リスティング広告は、自動的に成果が出る仕組みではありません。
キーワード選定、広告文の設計、ランディングページの作り込み、日々の改善など、高度な運用知識が求められます。
片手間で取り組むには難しく、かえって赤字になるリスクが高い手法です。
まとめ
- 行政書士の業務は単発型が多く、広告費を回収しにくいためリスティング広告は基本的に不要です
- 顧問契約や継続業務などストック型の案件を狙う場合は例外として検討できます
- 広告運用には知識と継続的な調整が必要で、簡単には成果が出ません
無理に広告を出すよりも、まずはホームページの内容を整え、自然検索での集客力を高めることの方が、長期的に見て効果的です。
